個人情報保護方針
当社は、「変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を経営基本方針として、優良な住宅の建設・供給業務等を行っております。全ての事業において取扱う個人情報及び役員、従業員等の個人情報の保護の重要性を認識し、企業活動の最優先事項の一つとして取り組んでおります。当社の役員及び従業員等は、個人情報保護方針に基づき、日頃から教育・研修に励むとともに、個人情報保護マネジメントシステムの実践に努め、個人情報の適切な取り扱いに全力を尽くしてまいります。

2006年3月7日
日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項 JIS Q 15001」に適合し、適切な社内体制を整備している事業者として財団法人 日本情報処理開発協会制定の「プライバシーマーク」を取得しました。
  1. 当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の適正な保護に努めます。
  2. 個人情報の取得、利用および提供にあたっては、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いは、原則として行いません。また、そのために適切な取扱いを定めた当社規程・細則を遵守いたします。
  3. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止に万全を期すとともに、事故発生のリスクに対し速やかな是正措置を講じます。
  4. ご本人からの苦情及び相談に対応するための窓口を設置します。
  5. 個人情報に関する個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善してまいります。
2005年 5月 1日制定
2005年10月25日改定
2007年11月14日改定
株式会社グローバル・エルシード
代表取締役 永嶋 康雄

【事業者名】
株式会社グローバル・エルシード

【事業者の所在地】
〒163-0818 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル18F

【個人情報保護管理者】
常務取締役 三瓶 克久


【個人情報の取得について】
お客様の個人情報は、【個人情報の利用目的】の達成に必要な範囲で個人情報を取得します。
取得されるお客様の個人情報は、お客様ご本人を識別しうるいずれかの情報(お名前・ご住所・電話番号・E-mailアドレスなど)となります。(なお、お客様等のご要望に則したサービスを提供する等の目的で、これら以外の個人情報を取得する場合がありますが、こうした場合は一部の必須項目を除き、お客様等個人情報にて特定される方ご自身の選択で情報提供いただきます。)
また、当社は、業務委託や業務提携等により、個人情報の提供または委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認のうえ、本人以外の第三者から個人情報を適正な方法により取得する場合があります。


【個人情報の利用目的】
当社は、下記の不動産関連事業を行うことに伴い、事業遂行上必要となるお客様等のお名前・ご住所・電話番号・E-mailアドレスなど、当社が直接書面またはHP上のお問い合わせ総合窓口より取得した個人情報を利用します。
開示対象個人情報の利用目的:

  • マンションの販売営業活動(マンション関連情報、イベント等のご案内)
  • 顧客傾向や商品開発についての調査分析
  • マンションの企画開発に関するアンケートのご依頼
  • お客様のご契約内容等の確認
  • 分譲物件の購入者に対するアフターサービスの実施
  • お客様のマンションライフに有益なサービスや情報の提供
  • 賃貸事業に関する各種情報のご案内
  • 不動産管理に関する業務
  • 取引先への業務活動
  • 緊急時の連絡
  • 住宅用地及び事業用不動産の取得並びにコンサルティング業務
  • 当社が行う不動産開発のための業務
  • 人事管理を目的とした従業者情報
  • 採用応募管理のための応募者情報
上記以外の利用目的で個人情報を取得して利用する際には、その利用目的とお問い合わせ先を通知します。それによって取得した個人情報は、お客様に通知した利用目的の範囲を超えて利用することはありません。

【個人情報の第三者提供】
利用目的の達成のために、グループ会社、共同事業者、事業主、提携先などの第三者に、個人情報が提供される場合があります。 第三者提供の停止のお申し出・相談は、下記の「個人情報についてのお問合せ、相談や苦情、開示等の受付窓口」で対応いたします


【当社から個人情報が提供されるグループ会社】
総合的なサービスを提供するため、法令に基づく場合を除き、御本人から同意を得た上で、利用目的の範囲内でグループ各社へ個人情報を提供しております。尚、個人情報の共同利用は致しません。


会社名 主な事業 住所
株式会社THEグローバル社 ホールディング会社 東京都新宿区西新宿2-4-1
新宿NSビル18F
株式会社グローバル住販 不動産販売代理事業
株式会社グローバル・ハート 不動産管理事業
株式会社グローバル・キャスト 戸建て開発事業 建築工事請負事業 埼玉県所沢市北秋津793-5


※グループ会社は、追加変更される場合があります。また事業内容等が変更される場合があります


【取扱いの委託】
個人情報の取扱いを利用目的の範囲内で外部の法人や個人に委託する場合は、個人情報の秘密保持のための適切な方策を講じます。


【本人が個人情報を与えることの任意性】
御本人が個人情報を与えることについては、御本人の任意を原則としております。
頂いた情報が誤っている場合や不足している場合、御本人に対して適切な情報及びサービスの提供ができなくなる場合があります。


【個人情報についてのお問い合わせ等の受付・相談窓口】
当社宛のお問い合わせ、相談等は、下記の「苦情・相談窓口」で受け付けております。
個人情報についての事故発生の連絡も、こちらで受付いたします。
株式会社グローバル・エルシード苦情・相談窓口
受付時間:9:30~17:00(月曜日から金曜日。土曜日曜、祝日、年末年始、夏期休暇を除く。)
TEL:03-5908-3642
※お客様からのお電話は、内容の正確性を期するために録音させて頂く場合がございます。
E-mail: privacy@l-seed.co.jp
〒163-0818 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル18F


【開示対象個人情報に関する手続き】
開示対象個人情報については、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止を、下記の手続きに従い請求することができます。
(1)個人情報の開示請求等をご希望される方は、ご提出いただく個人情報の取扱について同意を頂いたうえ、上記苦情・相談窓口までご連絡ください。当社指定の「個人情報開示等依頼書」を折り返しお送りいたします。
(2)「個人情報開示等依頼書」に必要事項を記載頂き、上記苦情・相談窓口宛にご返送願います。
(3)本人又は代理人であることを、以下の方法により確認させていただきます。上記(2)に同封願います。
a)ご本人様からの請求の場合
 1.公的証明書の写し(運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書のいずれか一つ以上)
 2.住民票(申請日より3ヶ月以内のもの)
 3.印鑑証明書(申請日より3ヶ月以内のもの)
b)代理人様からの請求の場合
 1.委任状(ご本人様の実印押印があるもの)
 2.ご本人様の印鑑証明書(申請日より3ヶ月以内のもの)
 3.代理人様の印鑑証明書(申請日より3ヶ月以内のもの)
 4.ご本人様の公的証明書の写し(運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書のいずれか一つ以上)
c)法定代理人様からの請求の場合
1. 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
2. 法定代理人ご本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー) 1通
※個人情報の利用目的の通知および個人情報の開示の場合は、1件につき648円の手数料を頂いております。郵便切手にてお願い致します。上記(2)に同封願います。
※お客様からのお電話は、内容の正確性を期するために録音させて頂く場合がございます。
(4)当社にて「個人情報開示等依頼書」を受付後、速やかに当社より簡易書留による郵便にて開示等をいたします。


【開示対象個人情報に関する対応のルール】
(1)次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報に、そもそも当たりません。
  1 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
  2 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
  3 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  4 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
(2)次のいずれかに該当する場合は、当社は利用目的の通知をする必要はありません。
  1 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4 利用目的が本人の知り得る状態にあり、利用目的が明らかであると認められる場合
(3)次のいずれかに該当する場合は、当社は開示、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止をする必要はありません。
  1 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3 法令に違反することとなる場合

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